２０１６年５月６日（金）　５９７／１０００

＜自己教育＞

 

皆さんおはようございます。

 

　平成２５年に内閣府が７ケ国の若者（１３歳～２９歳）を対象にした調査です。　「私の参加で少しは社会現象が変えられるかもしれないと思うか？」というもの。「はい」と回答した結果は、米国５３％、ドイツ５３％、英国４５％、フランス４４％、スウェーデン４３％、韓国３９％という数字で、なんと日本は３０％です。これは、想像できる数字でしたが、他の国の高さに驚いております。

　１８歳まで選挙権を引き下げたものの、若者のあいだに公共意識は育っていません。これじゃ、自分の１票なんて何の影響力もないということで投票への意欲をかきたてられないではないでしょうか。と占部氏（中村学園大学教授）はいっています。

　現在でも選挙の投票率が低いのは、政治に無関心であるという証になります。いわゆる多くの国民は誰がやっても一緒だと諦めているという意識もあると思いますが、そもそも日本の戦後教育で知らず知らずのうちに埋め込まれた思想の中では、否応にも利己的にならざるを得ません。ある意味、犠牲者といってもよいかもしれません。

　だから占部氏は、自己教育の力をつけるのが現代教育の課題だと言っています。自ら学び、道徳、倫理、働き方、生き方など、奥深い人間としての在り方は、どの時代においても一人ひとりの人生のテーマであるとも言えます。

 

　もう一つ興味深い調査があります。

　「自国のために役立つことをしたいか？」というものです。「はい」と回答した結果が、英国４１％、米国４２％、韓国４３％、フランス４５％、ドイツ５０％、スウェーデン５４％です。日本はというと、５５％とトップだったのです。

　東日本大震災では暴動も起きず救援物資を列を乱さず並び、助け合っている姿を外国のメディアは称賛しました。ところが日本では至極当たり前の行動です。

　日本という国の精神文化は崩壊したと言われていますが、いまだ脈々と受け継がれているという調査結果を見ると、何かのきっかけによっては再び日本らしさ、日本人らしさがを取り戻すことができるのではないかと期待するのです。

　そのためにも自らの自己教育を怠らないように努力していきたいと考えているのです。（致知５月号参考、一部抜粋）